ＧＤＰ年率１２.７％マイナス……でも内訳を見るとまだまだ甘い人たちが多い

２００８年１０−１２月実質ＧＤＰは３５年ぶりの落ち込みだと言うが、まあこんなところでしょう。むしろ認識が甘い人たちがまだまだ多いことに驚いた。

上の表はＧＤＰの内訳。クリックすると拡大するので精査して欲しい。住宅がプラスなのにはちょっと奇異感があるかも知れないが、これは発注がもっと前だからしかたがないところ（第４四半期の工事の発注は夏前に行われていたもの）。でも驚きなのは個人消費が実質でマイナス０．４％にしか落ち込んでいないと言うこと。世界経済危機はとっくの昔に始まっており、株価の大暴落も９月から始まっている。今度の大不況は構造的なシフトだということは前からわかっていたのに、人々はほとんど同じように無駄遣いを続けているのである。驚いた。

構造的シフトである以上、短期間に元に戻ることはない。遣ってしまったしまったお金は絶対に取り戻せないのである。そんなことは常識だったはずなのに、どうしてこんなことになっているのだろうか。

やはりニッポンの個人消費は家庭の主婦が主導権を持っているからこういうことになるのだろう。彼女たちは世の中の動きに疎いのである。いまだに「エコ」だとか「高くても安全な食品を買いましょう」とか浮世離れしたことをいいながら、従来通りのバブル消費活動を続けているのだ。今にべそをかくことになる。

もうひとつ堅調に推移しているのが「政府消費」。１．２％のプラスだ。政府消費とは聞き慣れない言葉だが、政府が提供するサービスのこと（一旦政府が買い取って国民にただで支給するという統計処理となっているから政府の消費とされる）。中身を見るとほとんどが人件費（つまり公務員給与）だ。彼らの月給はＧＤＰがいくらマイナスになろうと減額されないのだ。民間の賃金カットが進むなか、彼らの給料は相対的に突出したものとなりつつある。まことにいい身分である。

こうした機動性・柔軟性に欠ける消費主体がニッポンには牢固として存在するから、マイナーな景気変動には有利に作用するが、構造的な大不況にはとても大きなハンディとなる。これはこの先の大きなマイナス要因として顕在化するであろう。